「ショッピングに国境はない」をスローガンに、日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を運営するインアゴーラ株式会社（代表取締役CEO：翁 永飆 所在地：東京都港区 以下「インアゴーラ」）は、このたび、株式会社官民連携事業研究所のご紹介により、国内最大級の障がい者特化型BPO事業を展開するヴァルトジャパン株式会社（代表取締役：小野 貴也 所在地：東京都千代田区 以下「ヴァルトジャパン」）と2020年12月2日（水）に業務提携いたしました。
インアゴーラの持つ越境ECのノウハウや自治体との連携実績等を土台とし、地方の特産品メーカーの海外進出を促進する場をご提供いたします。一方で、全国47都道府県の障がい者ワーカーネットワーク（就労継続支援事業所1,000箇所超/ワーカー数12,000名超）を持つヴァルトジャパンでは、独自の雇用支援プログラムを活用し、地方の特産品発掘と越境EC運用業務などにおいて障がい者の雇用を創出いたします。
本提携では、両社の強みを活かし、「特産品の販路拡大、地域経済の成長促進」および「地域の障がい者の仕事の創出」の2つの成果を実現するSDGs（持続可能な開発目標）モデルを構築し、全国の自治体とも連携した取り組みをスタートいたします。
■業界課題について
地方の特産品メーカーの課題
日本から中国への越境ECの市場規模は2兆円に達する勢いで成長しており、新型コロナウイルス感染症の影響ならびに5Gの普及等によりその勢いは益々加速すると予測されています。一方、地方の特産品メーカーにとっては、EC上での「販路拡大（プロモーション含む）に伴う予算確保」、「売上変動に伴う人員の確保」、「ECサイトを運用する人材の確保」の3つに強い課題があり、EC事業に対して積極的な投資・意思決定ができない実態があります。
地域で働く障がい者の課題
一方、働く障がいのある方のうち、就労継続支援事業所（B型）を利用する方々の月次平均工賃は約1.8万円と、自立した生活を行うためには十分とは言えない状況が10年以上も続いており、主に「民間企業からの受注量の増加」と「受注金額の底上げ」の2つの課題解決が急務とされています。
■今回の業務提携について
業務提携の内容
今回の業務提携により、地方の特産品メーカーと地域で働く障がい者の双方の課題を解決する新しい事業モデルを構築します。
インアゴーラの持つ、日本の優れた商品をインターネットを通じて中国向けに展開する越境ECノウハウ、さらに自治体との連携実績等を本連携モデルの土台とし、ヴァルトジャパンが持つ、全国47都道府県の障がい者ワーカーネットワーク（就労継続支援事業所1,000箇所超/ワーカー数12,000名超）を活用して、日本全国の優れた商品を収集し、インアゴーラの「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を通じて中国へ展開します。さらに、地方の特産品メーカーが抱える人的課題を支援するべく、地域の働く障がい者により、商品の製造業務、梱包発送業務、商品の一時保管業務、ECサイトの運用業務など、特産品メーカーだけでは背負いきれない業務を地域の就労継続支援事業所、障がい者ワーカーが全面的に請けおえる体制も構築します。
障がいを持った方々へのアウトソーシングに経験がなく不安を感じる特産品メーカー様もおられるかもしれませんが、ヴァルトジャパンでは専門のコーディネーターが各社毎につき、業務の割り振りや品質管理などを行うため、利用メーカー様には中国市場で販売したい商材を持ち込んでいただくだけで、スムーズに業務が遂行する体制を構築しています。コロナ禍で、EC事業にチャンスを感じているにも関わらず、EC事業拡大に予算や人員を割く余裕がないと諦めていたメーカー様にとっても、無理なく参入を検討できる体制をご提供可能です。
本提携モデルは、両社の強みを活かすことで、地域の特産品が中国市場で成長し、地域経済を活性化させ、かつ働く障がい者に新たな仕事が創出されることを目指します。SDGs「8働きがいも 経済成長も」の開発目標、および「Society（ソサエティー）5.0」を推進します。
自治体との連携
本連携モデルは、地域の特産品のみならず、地域そのもののPRにも貢献することを目指します。自治体様には、地域の特産品情報のご提供、商工会との連携促進支援、プロモーション支援等にご協力をいただき、三位一体となり、本連携モデルを展開して参ります。
■株式会社官民連携事業研究所 概要
本社所在地 ：大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2F
会社設立 ：2018年11月28日
代表取締役社長 ：鷲見 英利
事業内容 ：日本国内における官民連携事業の推進など
URL ：https://p4rl.com/
■VALT JAPAN株式会社 概要
本社所在地 ：東京都中央区銀座5-6-12 みゆきビル7F
霞が関オフィス所在地 ：東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F
会社設立 ：2014年8月1日
代表取締役 ：小野 貴也
事業内容 ：障がい者特化型BPO事業、障がい者在宅雇用サポート事業、仕事と体調の両立支援システム「NEXT HERO」運営事業
URL ：http://valt-japan.com
「仕事を通じて、自分の存在価値を強く実感し続けられる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、潜在的な労働人材（障がいのある方々）が、ビジネスの市場で大活躍できる仕組みを、プラットフォームを通じて実現させるスタートアップ企業。創業から7年間、全国47都道府県、総勢12,000名を超える働く意志を持つ障がい者をネットワークしながら、民間企業の外注業務を積極的に受注し、累計約400種類、1,500案件を超える業務を、障がいのある方々へ再委託・マッチングを展開しています。（障害のある方に”新たな仕事の流通”をつくる「障がい者特化型BPO事業（潜在的労働力型プラットフォーム）」）
